環境メカニズム先進都市づくり
京都議定書の批准がアメリカをはじめ一部の国で滞っていますが、地球温暖化という問題の深刻さから考えるといずれは世界が一丸となって取り組まねばならないことは明らかです。
その時に京都が遅れをとらないため、さらには京都が日本あるいは世界のイニシャティブをとるために他都市に先駆けて環境対策のメカニズムを構築します。
主な取組み
１．京のアジェンダフォーラムに地球温暖化防止市民会議を創設
地球温暖化の防止は、企業、個人に関わらず全市民が一丸となって取り組まねば効果があがりません。このため、市民、企業、行政がパートナーシップを組んで広く環境問題に取り組む「京のアジェンダフォーラム」の中に、全市民が結集して地球温暖化防止に取り組むための市民会議を創設します。
２．ＣＯ２削減量買い上げ制度の創設
京都議定書では、地球温暖化防止対策を「京都メカニズム」と名づけた経済メカニズムに組み込むことによって推進することを提案しています。このため、本年度から、環境省においてＣＯ２の削減量を買い上げる制度が創設されました。そこで、この仕組みを京都市民に浸透させるため京都市においても独自にＣＯ２削減量の買い上げ制度を創設します。
買い上げの審査及び買い上げは市民会議が行います。
３．地球温暖化防止対策コンテストの開催
こうした取組みを盛り上げるため、買い上げ申請された対策を一堂に集めたフェアを開催するとともに、そのフェアにおいて対策のアイデアを競うコンテストを行います。フェア及びコンテストは市民会議が開催します。
４．再生可能エネルギーの導入
先日のヨハネスブルグサミットでは、残念ながらＣＯ２を発生させる化石燃料に替えて、太陽や風力、水力、波力といった自然環境から得られる再生可能エネルギー導入の目標値を設定するには至りませんでしたが、これが地球温暖化防止に欠かせないことは言うまでもありません。そこで、京都が先駆けて導入の目標値を設定し、その推進をはかります。
「ごみ」という言葉のない都市づくり
ごみの減量化は、地球温暖化防止の重要な対策として位置付けられるとともに、資源の枯渇やごみ処分場の不足といった、現代社会が抱える深刻な問題を解決するためにも不可欠の対策です。
このため、環境政策として特に力を入れて推進し、最終的には「ごみ」という言葉のない都市を目指します。
主な取組み
１．ごみ減らし運動
ごみ減らしを市民一人一人の問題として受け止め実行してもらうため、市民一人当りのごみの上限量を定め、一人一人がこれを超えないよう努力してもらうことによってごみの減量化を実現する「ごみ減らし運動」を展開します。そのため、市民一人当りの上限量に見合ったごみ袋を京都市が無料で配布し、これ以外の袋は限度を超えていることを明らかにすることによって、ごみ減らしの具体的な目標とします。
その成果を見ながら徐々にごみ袋を小さくし、ごみの量を限りなくゼロに近づけることを最終目標とします。
２．グリーン商品の普及促進
ごみを少なくするためには、ごみになりにくい商品やリサイクル商品などの環境にやさしい商品を普及させることも大切です。そうすれば、なかなか採算が取りにくいリサイクル商品も事業として成立するはずです。現在、グリーン購入法により国がこうしたグリーン商品の購入を義務付けられているのにならって京都市役所でも積極的に購入していますが、これを市内の企業にも呼びかけてその普及を促進します。
循環型モデル都市づくり
南部高度集積地区のまちづくりには、京都の新しい副都心として大きな期待が寄せられていますが、そのプランは必ずしも固まっているわけではありません。そこで、同地区を名実ともに次代を担う街とするため、環境負荷の極力少ないエネルギー・資源循環型都市のモデルとなるような街を建設します。
主な取組み
１．地域エネルギー・資源循環センターの建設
高度集積地区の中に、地区のごみや下水を無公害で処理するとともに、その焼却熱やガスを地域冷暖房や電力として、また、下水処理水は中水道として高度集積地区内に還元して再利用する、エネルギー・資源の循環センターを建設します。
将来は、こうしたセンターを各地域に整備することによって、廃棄物の処理で特定の地域に迷惑を掛けるという問題を解消するとともに、エネルギー及び資源の再活用をはかります。
２．京都議定書センター・環境科学館の建設
この地域エネルギー・資源循環センターに併設して、京都議定書に関する資料や関連事務を取り扱う京都議定書センター、及び、循環型モデル都市の仕組みはもちろんのこと生態系の問題から地球温暖化防止対策まで、地球環境に関する問題を研究し学習することのできる環境科学館を建設します。これにより、南部高度集積地区が地球環境問題のメッカとなることを目指します。
３．太陽光発電の推進
太陽光発電に対する国の助成は、すでに一定の普及を見たとして間もなく廃止される方向にありますが、当地区で設置されるものについては、引き続き京都市として独自に助成することにより普及をはかり、最終的には地区の電気のほとんどを太陽光発電でまかなうことを目指します。
４．雨水循環都市の実現
従来のように雨水を下水管や雨水排水管で河川に放流するのではなく、降った雨を樋や地面、側溝から、直接、地中に返す、あるいは池や地下に貯水して活用することによって、都市型水害を防ぐとともに、ヒートアイランドの低減や防災に役立てます。