■ひおき文章の実績

■市政改革　　 ■福祉・医療　　 ■経済・産業　　
■京都市の防災対策　　 ■教育　　 ■北区内の実績

市政改革

◆全ての事務事業の評価を実施

平成１５年～２１年度までの７年間で約３７２億円の事業費を削減

◆外郭団体の改革を推進

平成１６年度以降、市の特殊法人・１３団体、補助金約９億４千万円、派遣職員数１４５人削減

◆抜本的な財政改革の具体策を推進

○学識経験者・専門家からなる「京都市財政改革有識者会議」を設置
○市バス・地下鉄事業の経営健全化のため「京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議」を設置
○駅ナカビジネスの展開で地下鉄の赤字削減に寄与
○市政初、議員提案による政策条例「京都市自転車安心安全条例」を制定
○主婦目線で20リットル、一人暮らしの高齢者目線で5リットルの市指定ゴミ袋の追加（当初は45、30、10リットルの3種類）

福祉・医療

◆子ども医療費支給制度の創設・拡充

健康保険に加入している ０歳から小学校６年生(入院の場合) ０歳から小学校就学前（外来の場合） のお子さんの医療費の一部を京都市が支給

◆妊婦健康診査を拡充

妊婦健康診査に対する公費負担の回数を増加　５回――→１４回

◆子宮頸がん予防ワクチン接種無料

現在全額自己負担となっているワクチン接種を、平成２３年１月から無料にする。中学１年生～高校１年生の女子約２万４千人が対象

◆インフルエンザ菌b型（ヒブ）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種無料

平成２３年１月から実施。対象は０から４歳児

経済・産業

◆中小企業むけ制度融資の拡充

中小企業の方々の支援のため制度融資枠８００億円――→２２００億円に拡大

◆和装産業活性化戦略プランの推進

首都圏で活躍する人気呉服店、ファッションイベントのプロデューサー等で構成する委員会で策定した「和装産業活性化戦略プラン」に基づく事業を首都圏で強力に推進

◆婚活支援事業の実施（平成22年度初イベント開催）

応募多数の中、男女100名ずつによる第一回開催となった。

京都市の防災対策

◆耐震性貯水槽の整備

大地震により火災が発生しても肝心の消火栓が使えなくてはどうしようもありません。こうしたことから、児童公園の地下に50トン級の耐震性防火貯水槽の整備を推進しました。

◆飲料水兼用型貯水槽の整備

飲料水は生命の維持や復興に欠かせない要件です。上記の耐震性貯水槽の整備に合わせ、災害時に飲料水として活用できる兼用型の貯水槽の整備に取り組んできました。

◆スクール・ウエル（＝井戸）事業を推進

非常時に地下水を活用できるよう学校内に、手こぎ井戸を整備する事業で、学校の防災・環境教育にも活用しています。平成8年度から開始し現在約40校の小中学校に設置。

◆学校耐震化を推進

京都の学校は古い建物が多く、耐震性は極めて乏しい状況です。京都市の学校では平成15年より8年計画で、すべての市立学校の耐震化を100％実現しました。

◆高齢者宅の家具転倒防止器具設置補助の推進

阪神・淡路大震災の際、家具などの転倒で亡くなられたり、ケガをされたりした方が多かったことから、高齢者宅の家具転倒防止器具の設置補助を推進。啓発にも力を注ぎました。

◆緊急通報システムの推進

震災や火災などの緊急時に、一人暮らしのお年寄りや障がい者が、消防署へボタン一つで連絡できる通報システムを12000世帯までに推進しています。

教育

◆中学校給食の完全実施

多くの方から要望のあった「中学校給食」を全校で完全実施

◆学校教室冷暖房完備

学校（小・中・高・総合支援学校）の普通教室、職員室、保健室に冷暖房を完備

◆学校快適トイレ整備

全小・中学校に快適トイレ（洋式・ウオッシュトイレ）を設置

◆学校施設耐震補強計画の推進

平成１７年度で全学校耐震診断完了 　耐震補強が必要な校舎の工事を実施 　平成２２年度末の小中学校耐震化率　約９６％

北区内の実績

◆高齢者福祉施設「紫野」建設

◆特別養護老人ホーム「柊野」、ケアハウス「アーバンヴィレッジ柊野」建設

◆上賀茂小学校内に児童館「上賀茂」建設

◆北区内全中学校に学校給食実施

◆北区内全小・中・高校にて教室冷暖房完備

◆北区内全小・中学校に快適トイレ設置

◆北区内全小・中・高校の学校耐震補強工事実施

◆北区役所の整備促進

隣接する旧歯科医師会館を改修し、西陣青年の家、保健所を移転するとともに、区役所も改修し、新たにエレベーターを設置

◆「京都ライトハウス」施設整備

◆上賀茂神社前の道路の無電柱化